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海外渡航時の薬の持ち込みについて

~英文薬剤携行証明書~

海外旅行などの際、持参薬など必要な医薬品を携行して出国又は入国する場合、滞在日数に見合う量であれば、ほとんどの場合問題にはなりません。しかしテロ対策のため、米国をはじめとする国々への医薬品の持ち込みは年々厳しくなっており、各国行政機関と旅行者の間にトラブルが発生しているとの情報もあります。慢性疾患など持病のある方が海外渡航する場合、持参薬を証明する英文での「薬剤携行証明書」があると安心です。

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英文薬剤携行証明書(例)
※画像をクリックするとPDFでご覧いただけます

薬剤携行証明書の作成は、主に薬剤を処方した医師や調剤した保険薬局の薬剤師が作成し、処方医の署名サインをもって正式なものとなります。公的に規定された形式はありません。薬剤名は日本での製品名では理解されないケースもありますので、必ず一般名を付記します。患者さんの氏名、疾患名(病名)、処方(薬)、医師名・病院名および住所、電話番号等を記載します。

そのほか、習慣性のある薬や咳止め、抗うつ剤、鎮痛剤、利尿剤や疼痛治療に用いられる医療用麻薬などの持ち込みには、別途適切な手続きが必要となります。また、日本では服用できても、入国先によっては持ち込み禁止の成分や、持ち込める分量に上限のある場合があるので、入国先の在日大使館に確認することをお薦めします。


医療用麻薬・向精神薬

向精神薬の場合、患者さんは自己の疾病の治療の目的であれば1ヶ月分以内の量を携行して出国または入国することが認められています。さらに、自己の疾病治療のため特に必要であることを証する医師の書面もしくは処方せんの写しがあれば、1ヶ月分を超える量を携行して出入国できます。(麻薬及び向精神薬取締法「第50条の11第2号」)

医療用麻薬の場合は、事前に地方厚生(支)局長の許可を受ければ、患者さんが自己の疾病のために麻薬を携帯して出入国することができます。(詳細については、各地方厚生局に確認することをお薦めします。)

(2010年10月)
原稿制作(株)アズクルー

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