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Q.本年度の診療報酬改定と今後の病院経営の方向性について

 2016年度の診療報酬改定において、7対1看護配置の厳格化に続き10対1看護配置もデータ提出加算義務が課されるなど、急性期を維持することがますます困難になることが予想されます。今後の中小病院経営の方向性について生き残り策を含めて教えて下さい。(地方医療法人病院・経営者)

 現在、各都道府県で進められている地域医療構想においても急性期病床を減らす方向で議論が進んでいると言われます。国が掲げるスローガンは「ときどき入院ほぼ在宅」というもので、在宅移行の徹底を狙っています。急性期は、患者に対して短期に医療資源を集中投入し「早く在宅に帰しましょう」と言っているわけです。

 政策の目玉として進められているのが「地域包括ケアシステム」の構築です。それを支えるものとして「かかりつけ」機能の充実を図ろうとしています。主治医(かかりつけ医)機能評価や「かかりつけ」薬剤師、薬局などはその典型的なものと言えます。

 とは言っても、急性期から直接在宅に帰るわけにもいかないのが現状です。リハビリなど回復期機能を経ることも必要となります。更に在宅医療と言いながら急性増悪時の対応も必要となってきますので、バックベッドは欠かせません。急性期から患者を受け入れて在宅復帰を支援し、また在宅医療を支える存在が必要になります。それが「地域包括ケア病棟」です。今改定で手術などが包括点数から外されたのはご存知のことと思います。

 また24時間対応は在宅医療に欠かせない要件ですが、超高齢化で疾患状態が複雑化する中で、一人院長の診療所で支え切れるものではありません。「かかりつけ」機能とはグループ診療を担える病院の存在抜きには困難なものになっています。

 かかりつけ医評価である地域包括診療料は、算定のハードルが高いと感じられるかもしれません。それでも入院における地域包括ケア病棟と外来における地域包括診療料を両輪として、地域医療を支える役割・機能が中小病院に求められています。病病、病診、診診などの連携のつなぎ役として中小病院には、大きな期待が掛っています。

<参考>日本医師会 かかりつけ医機能研修制度

 日本医師会が開催するかかりつけ医機能研修制度が2016年4月から始まっています。2017年度には総合診療専門医研修も始まる見込みです。急性期でなく総合診療医としてかかりつけ医を目指そうという動きは顕在化しています。これからの中小病院には、地域の「かかりつけ」機能の中心を担おうという発想から経営を考えることが必要となってくるのではないでしょうか。

(医療ジャーナリスト 冨井 淑夫 / 編集:株式会社日本経営エスディサポート)

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